【協会メンバーインタビュー】「協会の同じ理念を持った仲間から学びと刺激をいただきながら“三方よし”を目指したい」FPバンク久保田さん
協会会員の皆さまに、協会加入のきっかけやメリットなどをお話しいただきました。
今回ご登場いただくのは、日本金融商品仲介業協会の正会員のFPバンクさんです。東京・日本橋と新宿に支店があり、来店相談とオンライン相談を受けている独立系FP事務所・資産相談会社です。2009年の設立以来、15年以上の相談実績があります。
代表の久保田正広さんにお話を聞きました。
――FPバンクさんは「20年先の安心をつくるオーダーメイドの資産設計 資産づくりのパートナー」として、のべ１万5000件以上のお客様の投資設計をサポートされていますね。
久保田正広さん（以下敬称略）：はい、FPバンクは2009年の創業後、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として、特定の金融機関に所属せず、独立した立場から資産運用のアドバイスを行ってきました。
私自身、以前は大手銀行や保険会社に勤めていましたが、自社の商品しか提供できない環境に違和感を覚え、「業界のさまざまな垣根を超え、広い視野と専門知識を持って、第三者の立場からお客様のお金の課題を解決したい」という想いから、会社を設立いたしました。
日本橋と新宿のオフィスでの対面相談に加え、最近はオンライン相談も増えています。
――FP事務所というと、資産運用や保険相談が中心というイメージを持つ方も多いかもしれません。FPバンクさんでは、６分野にわたるコンサルティングを行っているのですね。
久保田：はい、お客様のお悩みにより深く寄り添えるように、資産運用、ライフプランニング、住宅購入・住宅ローン、相続・贈与、生命保険・損害保険、税金の6分野についてご相談を受けています。
法人としては、金融商品仲介業者、銀行代理業、生命保険代理店、損害保険代理店、宅地建物取引業者の登録を行い、スタッフもファイナンシャルプランナー、証券外務員、宅地建物取引士、生命保険・損害保険の保険募集人、賃金業取扱主任者などの専門資格を有していますので、お客様のお話を丁寧に伺いながら課題を整理し、適切な解決策をご提案できていると感じています。
――お客様の年齢層やご相談内容について教えてください。
久保田：年齢層は幅広いですが、特に30代の子育て世代の方が多く、住宅購入のタイミングでライフプランに関するご相談が多いです。また、最近は50代の方も増えて、資産運用やシニアライフについてのご相談も多いです。
具体的には、「資産運用を初心者でもわかるように教えてほしい」「老後資金に向けて、毎月どれくらい貯めるべきかを知りたい」「単身での老後設計やマンション購入の計画を相談したい」「相続対策について、親子でまとめて相談したい」「不動産投資の不安や、過去の失敗事例について相談したい」「学資保険の加入や保険の見直しなどを聞きたい」といったお声が多いです。
最初は漠然とした不安のお話から始まり、ご自身の価値観や本当の課題に気づかれ、その後長いお付き合いとなるケースも少なくありません。
――6つの分野を横断的に相談できるのは安心ですね。
久保田：多くのお客様は、最初は1つか2つのお悩みを持っていらっしゃいますが、お話をするなかで潜在的な課題が見えてきます。例えば、資産運用のご相談がきかっけで、将来の住宅購入計画や保険の備えについても、一緒に検討するケースも多いです。
6分野に対応できる体制があるからこそ、包括的かつ中立性の高いお手伝いができると感じています。
――対面相談とオンライン相談は、どれくらいの割合ですか？
久保田：およそ半々ですね。お客様の約半数はインターネット検索を通じて弊社を見つけてくださっています。
また、創業当初からのお客様が50代を迎えて、定年前後のお金に関するご相談を受けるケースも増えてきました。NISA制度改正をきっかけに資産運用を始めたいという若い世代からのご相談もあります。
お金のことを気軽に相談できる存在として、私たちのような独立系IFAを選んでいただけるのはうれしいですね。
――2024年の4月に日本金融商品仲介業協会に入会されました。きっかけを教えてください。
久保田：設立当初よりIFA事業を行ってきましたが、新NISAの登場をきっかけに、さらに強化したいと考えていました。その中で、「お客様・私たち・社会の“三方よし”」のモデルを模索していたところ、協会の方と出会い、商品売買による手数料ではなく、「お客様の人生のゴール」を起点にライフプランの設計を行い、お客様の残高を増やしていくことで私たちが報酬を得る「残高連動報酬制度」という考え方を知りました。
協会の理事長の中桐さんが、長年その理念で活動されていることにも大変共感して、入会を決めました。
――実際に入会されて、いかがですか。
久保田：研修や勉強会、カンファレンスに積極的に参加して、毎回大きな学びをいただいています。
米国視察では、日本より先行するアメリカでのIFA事情を、身をもって学ぶことができました。アメリカはFPの先進国であり、FP業務が法的にも整備され、商品の販売手数料を得ずに、フィーオンリー（商品の販売をしない有料相談のみのサービス）の文化が進んでいます。また、現地の事業者を訪れ、顧客満足度と収益性、従業員のモチベーションが高いレベルで両立している事例を見ることでき、弊社の業務にも活かしていきたいと考えています。
一方で、主に証券分野のみで、お客様が富裕層のみに限定されているという課題もあることがわかり、日本独自のモデルを作る必要があるなとも感じました。
米国での現地事業者の視察
その他、軽井沢での合宿や日常的な研修でも、同じ理念を持つ仲間からリアルな失敗談や課題克服の話を聞くことができています。みなさんとお互いの状況を話しあうことも含めて、今後に活かせる大きな情報と刺激をいただいております。
軽井沢合宿のざっくばらんな意見交換
――協会と共に、今後どのような方向を目指していきたいですか。
久保田：日本の金融のあり方を、少しでも良い方向に変えていきたいと考えています。
金融機関は、銀行や証券会社、保険代理店、不動産仲介業者など、それぞれに課題があり、横の連携は必ずしもスムーズではないと感じております。協会には多様な立場の方が集まっていますので、知恵を出しあいながら、業界全体を良くする糸口を探っていきたいですね。一社では難しくても、志を同じくする仲間が集まれば、社会に変化を起こせると信じています。
お客様にとっても、販売手数料型ではなく、残高ベースで同じ方向を向いて伴走するIFAの存在は、より安心できるものになると考えています。ゴールベースでアプローチすることでお客様にHappyになっていただければ、私たちにも大きなHappyが生まれ、好循環が生まれると感じます。
事業と協会活動の両面から社会貢献につながるよう、「三方よし」の実現に向けて精進していきたいと思います。
